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２１．環境保全に関する法規

地球温暖化や環境ホルモンなどの問題から、環境保全に対する関心が高まっている。製造業としては、これらの環境問題を無視することはできない。このような背景で循環型社会形成推進基本法が制定された。

循環型社会形成推進基本法は、環境基本法の基本理念にのっとり、基本的枠組み法として整理された。
循環型社会形成推進の基本は、「再使用」、すなわち循環資源の全部または一部をそのまま使用すること。「再生利用」、すなわち循環資源の全部または一部を原料として利用すること。そして、「熱回収」、すなわち循環資源の全部または一部を熱を得ることに利用することである。

循環型社会形成推進基本法と一体的に整備された法律として、「廃棄物処理法」、「資源有効利用促進法」、「５つのリサイクル法＝家電リサイクル法、自動車リサイクル法、建設リサイクル法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法」、グリーン購入法などがある。

建設リサイクル法では、工事の受注者が建築物の分別解体、廃材などの再資源化を行う。

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２０．産業廃棄物の最終処分場

製造過程で産業廃棄物が出てくることは避けられない。産業廃棄物は製造業者として、適切に処理しなければならない。産業廃棄物の最終処分場としては、安定型処分場（安定品目の処理）、管理型処分場（汚泥、ばいじん、燃え殻などの産業廃棄物、一般廃棄物などの処理）、遮断型処分場（有害物質を含む産業廃棄物の処理）などがある。

産業廃棄物を破棄するだけでなく、再利用することも重要である。コージェネレーションとは、発電と同時に発生した排熱を利用し、暖房や給湯を行うものであり、排熱を有効に利用することができる。また、堆肥化によって、生ゴミなどの有機廃棄物をＥＭ菌（有用微生物群）によって分解し、醗酵、土壌に転換させることができる。

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